知的資産経営評価システム

地域金融機関では、財務諸表のみを考慮し、物的担保や人跡保証に過度に依存した融資姿勢では、先細りが免れないことから、財務諸表には表れにくい知的資産（非財務情報、定性情報）に対し目利き能力を高め、事業性の高い企業に対しては積極的な融資姿勢を持つことが求められています。
しかしながら、知的資産（非財務情報、定性情報）をスピーディに、客観的に、適正に、評価するには多くの時間と稼働がかかることが予想されます。
これらの障壁を取り除き、より効率的に評価を行うしくみとして、このシステムを構築しました。

金融審議会『地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について』定性情報を含めた地域での情報を生かし、取引先企業の事業価値を見極めて融資を行うのが、地域密着型金融における融資の基本である。
取引先の不動産担保、個人保証に過度に依存することなく、事業価値を見極める融資手法を徹底することが重要である。

調査の結果、知的資産経営評価融資における金融機関の取組課題には、約60%の金融機関が、「営業担当者のヒアリングスキル向上」や、「技術情報や知的財産情報などの評価スキルの向上」が、中小企業へ非財務情報を活用した融資検討を行う上での課題と認識されており、知的資産経営に関する情報の収集スキルが十分でないと推測されるとされている。
地域金融機関に求められる役割と金融監督の基本的考え方
実体経済活動のためにリスクを果敢にとるのも金融機関の本来の役割。適切なリスク管理の下、目利き能⼒やコンサルティング機能を⾼め、成⻑分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行う

預金等受入金融機関に係る検査評定制度における加点項目（抜粋）
・債務者の経営改善・事業再生等の支援に当たり、外部専門家、外部機関、他の金融機関等との連携について、主体的かつ積極的に取り組んでいる場合
・ＡＢＬなど不動産担保や保証に依存しない融資の推進や資本制借入金の活用について、積極的な工夫・取組みを行っている場合
・新規融資の審査について、スコアリングによる定量面（P/L、B/S）の審査に偏重することなく、「目利き」能⼒の向上を図り、顧客の技術⼒や販売⼒の定性面を勘案するなど、積極的な工夫・取組みを行っている場合

金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成⻑可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助⾔を行い、企業や産業の成⻑を支援していくことが求められる。 金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。

『金融庁は今夏、全国１０５の地方銀行が貸付先とする約１０００社の地方企業から地銀の融資姿勢を聞き取り調査する。成⻑が見込める企業に担保に頼らず融資している地銀を特定し、結果を公表する。一方で従来と同じ貸し出し態度で、利益の先細りが確実な銀行に対しては抜本的な経営改善を求める。
（以下略）』

このように、金融機関が地域金融機関に対し知的資産（非財務情報、定性情報）を加味した融資姿勢を持つことへの働きかけは、次第に強くなっています。